四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、市で定める条例と個人情報保護法との関連について詳細な説明をとの質疑に対し、現在本市では四街道市個人情報保護条例に基づき個人情報保護制度を運用していますが、法改正に伴い、今後条例は廃止し、個人情報保護法の適用の下、制度を運用していくこととなります。
初めに、議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、市で定める条例と個人情報保護法との関連について詳細な説明をとの質疑に対し、現在本市では四街道市個人情報保護条例に基づき個人情報保護制度を運用していますが、法改正に伴い、今後条例は廃止し、個人情報保護法の適用の下、制度を運用していくこととなります。
新しい犬の登録制度については、市公式ホームページや市広報紙等で周知徹底に努めていくとの説明でした。 次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
今後の取組といたしましては、本モデル事業を通じて得た課題の解決策を模索していくとともに、関係者等との情報共有や制度に関する周知、啓発など、より一層連携を密にしながら、個別避難計画作成の推進に努めてまいります。 続きまして、第５項目の３点目、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困実態調査に係る経費を来年度当初予算案に計上しております。
10、市民後見人制度。 市民後見人制度に対する市の考え。 11、防災対策。 災害への備えと初動体制の現状。 土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
続いて、２点目でございますが、本条例案につきましては定年延長制度の導入に伴いまして、役職定年制及び給料を７割水準にする措置について、総務省において本人の意に反する降給に当たるとされることを、何らかの条例で規定すべきと示されております。これを受けまして、当市では総務省で例示されている降給条例により規定することとしたことから、新たに職員の降給に関する条例を制定させていただくものでございます。
子育て支援については、安心して子供を産み育てていただく環境をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度において、対象年齢を18歳まで拡大するための準備を進めてまいります。 市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。
令和５年度につきましても、第３子以降の学校給食費無償化を継続する予定でございますが、さらなる制度の拡充については、今後様々な課題を整理した上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 再質問を行います。
◆（鈴木英吉君） それでは、就学援助制度の周知はどのように行っているのか伺います。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 就学援助制度の周知の方法についての御質問でございますが、制度の周知につきましては、例年10月から11月の期間に実施している小学校の就学時健康診断をはじめ、小・中学校の入学説明会のほか、ホームページや広報とみさと、個別相談などで御案内しております。
今後も補助制度の見直しによる地域負担の軽減を進めるとともに、地域の団体や市民の皆様が行う防犯活動へのきめ細やかな支援や情報提供の充実を図りながら、成田警察署や防犯活動団体などの関係機関との連携をさらに深め、市民が安心して暮らすことのできる、犯罪のない地域社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
１点目、お聞きしたいのは、まずはこれ、おとといホームページにも載っていましたけれども、制度の周知自体は、これどのように行っていくのでしょうか。それから、制度の周知と同時に、例えばアンケートをどういうアンケートをするのかとか、例えば支給に当たっては面談が必要だと思いますけれども、それは具体的にどこでするのか、そういったことについて周知と同時にするべきだと思いますが、周知をどうするのか。
雲南スペシャルチャレンジ制度は、積極的な学びやプロジェクトに取り組む意欲のある中高生を対象としたスペチャレジュニア、大学生向けの国内外での研修、プロジェクトの実践を支援するスぺチャレユース、市内の地域課題解決に向けた事業の立ち上げや拡大を支援するスペチャレホープの３部門に分かれており、令和３年度までに114件の事業に対して支援を行っています。
また、この応援金の制度はどのように周知されるのか。また、様々な事情により妊娠届を提出することができない方もいると思われるが、その対応はとの質疑に対し、周知の方法は、市政だよりや各種ＳＮＳ、ホームページ等を活用し行う予定です。
でなければ、結局介護保険つくったけれども、最初つくった制度と全くさま変わりしちゃっていて、非常にいい制度であるに違いないんですが、なかなかうまくいっていないというのが現状ですので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 以上が本日の私の質問であります。ありがとうございました。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
遺骨のＤＮＡ鑑定費用を国が負担して、身元を特定する制度があることを多くの人に知らせて、遺骨収集をさらに加速させるべきです。超党派でつくられた2016年の議員立法は2024年までが期限ですが、遺骨の収集が間に合わなければ、期限を延長し、遺骨収集と身元の特定は続けることもできると思います。
また、60歳を超える職員給与の３割削減については、国の制度に準じているとの説明でした。 また、昇給制度についての質疑があり、国の制度に準じ、55歳を超える職員は基本的に昇給を行わないが、人事評価を踏まえ、特に良好な場合に昇給するとの説明でした。
旧富崎小学校の件は、民間事業者等の活用を生かしたいということで募集をするための制度を定めたということですが、その制度の内容はどのようなものになっているのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（石井敬之） 手島総務部長。 ◎総務部長（手島隆） お答えいたします。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
請願第２０号、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書の提出を求める請願について、 慎重に審査いたしました結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして総務企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長（甲斐俊光君） 茅野理教育福祉常任委員長及び予算審査特別委員長。